就労継続支援B型事業所の
開設・指定申請をサポートします
名古屋市・愛知県対応｜行政書士わたなべオフィス
「障害のある方に、安心して働ける場所をつくりたい」
その想いを、確かな手続きでカタチにします。
法人設立から指定申請・開業後の加算届出まで一貫サポート。
就労継続支援B型とは？
就労継続支援B型は、一般企業での就労が難しい障害のある方に対して、雇用契約を結ばずに働く場・就労訓練の機会を提供するサービスです。利用者は自分のペースで作業に参加し、生産活動を通じて得た収益が「工賃」として支払われます。
精神障害・知的障害・発達障害など障害の種類を問わず対象となり、週1日から柔軟に通所できる点が特徴です。社会参加の第一歩として、また長期的な生活の場として、地域に欠かせない事業所です。
🟦 就労継続支援B型（雇用なし）
雇用契約を結ばず、利用者のペースで就労訓練を行う。工賃（平均月1〜3万円程度）を支払う。利用者の状態に応じた柔軟な支援が可能。
🟧 就労継続支援A型（雇用あり）
雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を支払う。新規指定の際に収支計画の事前審査あり。経営的な安定が前提として求められる。
こんなお悩みはありませんか？
B型事業所を開設したいが、何から始めればよいかわからない
法人がまだない。法人設立と指定申請を同時に進められる？
物件を探しているが、どんな広さ・設備が必要かわからない
サービス管理責任者の要件を満たす人材が見つかるか不安
どんな作業（生産活動）をすれば許可が取れるか知りたい
名古屋市の事前相談で何を確認されるのかが不安
わたなべオフィスでできること
書類作成だけでなく、物件選定・人員確保の相談から開業後の運営サポートまで、一貫して対応します。
株式会社・合同会社・NPO法人など、目的に合った法人形態をご提案。定款の事業目的にB型事業に必要な文言を適切に盛り込みます。
訓練作業室（利用者1人あたり2㎡以上）・相談室・トイレ（車いす対応）などの設備基準を確認。建築士による確認書取得も対応します（名古屋市独自要件）。
申請書・運営規程・各種添付書類を一括作成。名古屋市の独自様式にも対応し、事前チェックリストに沿って漏れなく準備します。
名古屋市障害者支援課との事前相談・現地確認に同席。専門家が窓口対応することで、補正・返戻のリスクを最小化します。
飲食業（食品営業許可）・リサイクル業（古物商許可）など、事業内容によって別途許認可が必要なケースを確認。必要な場合は申請手続きもサポートします。
各種加算（処遇改善加算・目標工賃達成加算など）の届出・変更届・更新申請にも継続対応。報酬を最大化するための加算プランニングもご相談ください。
指定を受けるための主な要件
法人格の取得
株式会社・合同会社・NPO法人など法人格が必要です。定款の目的にB型事業を行う旨の文言を適切に記載する必要があります。
人員基準
管理者・サービス管理責任者（常勤1名以上）・職業指導員・生活支援員の配置が必要です。職員配置は利用者数に応じて変わります。
設備基準
訓練作業室（利用者1人あたり2㎡以上）・相談室・多目的室・洗面所・バリアフリートイレが必要です。名古屋市では建築士による確認書が必要です。
目標工賃の設定
B型事業所は利用者に工賃を支払う義務があります。毎年度「工賃向上計画」を策定し、行政へ届け出ることが求められます。
職員の配置基準（職業指導員・生活支援員）
| 配置区分 | 利用者：職員の比率 | 特徴 |
|---|---|---|
| 標準型 | 10：1 | 最低限の配置。報酬単価は低め |
| 手厚い支援型 | 7.5：1 | 加算取得で報酬アップが見込める |
| 手厚い支援型（新設） | 6：1 | 2025年報酬改定で新設。より高い報酬単価 |
※ 2025年報酬改定により6：1区分が新設されました。開設定員・スタッフ数の計画段階からご相談ください。
指定申請の流れ
無料相談・ヒアリング
開設の目的・対象とする利用者像・予定している生産活動・物件の状況などをお聞きします。法人設立が必要かどうかも整理します。（Zoom・対面どちらも可）
法人設立・定款整備
法人をまだお持ちでない場合は定款作成・法人設立から対応。B型事業に必要な目的文言を適切に記載します。
物件選定・事前確認
設備基準を満たすか、建築図面をもとに確認。名古屋市では建築士による確認書の発行が必要なため、早めに準備を進めます。消防設備の確認も並行して実施。
人員確保・研修手配
管理者・サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員の確保を進めます。サービス管理責任者の研修修了が必要な場合、スケジュールに注意が必要です。
名古屋市との事前相談
指定申請前に名古屋市障害者支援課との事前相談・現地確認が行われます。担当者への説明に同席し、スムーズに進むよう対応します。
書類作成・申請
申請書・運営規程・各種添付書類を一括作成・提出。不備があると申請月が遅れるため、事前チェックを丁寧に行います。
指定通知・開業
指定通知書の受領後、国保連への請求登録など開業直前の手続きもサポート。利用者募集・契約の進め方もアドバイスします。
開業後のサポート
加算の届出・変更届・工賃向上計画の作成支援など、継続的にサポート。報酬改定への対応も随時ご相談いただけます。
名古屋市のB型申請、ここが独自ルールです
📋 新規事業者向け研修の受講
名古屋市では、はじめて障害福祉サービス事業を開設する方は、指定前に市主催の研修への参加が必要です。早めに日程を確認しておきましょう。
🏗 建築士による確認書
物件の設備基準適合について、名古屋市では建築士が発行する確認書の提出が必要です。提携建築士への依頼もサポートします。
🔍 現地確認への対応
名古屋市では申請前後に担当者による現地確認が行われます。確認のポイントを事前に把握し、スムーズに対応できるよう準備します。
⏰ 提出スケジュール管理
指定申請書の提出は指定希望月の前月末が期限です。書類に不備があると指定月が遅れるリスクがあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。
グループホーム（GH）開設も、あわせてご相談ください
B型事業所とグループホームは、同じ利用者層を支える事業として、同一法人が両方を運営するケースが多くあります。「日中はB型、住まいはGH」という一貫した支援体制の構築を、一括してサポートできます。
よくあるご質問
まずは無料相談からはじめましょう
初回60分無料。Zoom・対面どちらも対応しております。
「まだ検討段階」でも大歓迎です。お気軽にどうぞ。
※ご相談はZoom・対面どちらも可能です。まずはお気軽にどうぞ。