グループホーム（共同生活援助）の
開設・指定申請をサポートします
名古屋市・愛知県対応｜行政書士わたなべオフィス
複雑な書類作成から名古屋市独自の手続きまで、
事業経験を持つ行政書士が丁寧にサポートいたします。
こんなお悩みはありませんか？
グループホームを開設したいが、何から始めればいいのかわからない
法人をまだ設立していない。法人設立と同時に進めることはできる？
物件を契約する前に、要件を満たしているか確認したい
名古屋市の独自ルールや近隣住民への説明が不安
書類の種類が多すぎて、自分で揃えるのは難しそう
申請後の加算届出など、開業後のサポートも頼みたい
わたなべオフィスでできること
指定申請の書類作成だけでなく、事前の物件相談から開業後の加算届出まで一貫してサポートします。
まだ法人をお持ちでない方も安心。定款作成・登記手続きから対応します。GH開設に必要な定款の目的記載も適切にサポート。
契約前に、建築基準法・消防法・設備基準を満たしているかを確認。余分なリフォーム費用や後戻りのリスクを防ぎます。
膨大な申請書類を一括作成。名古屋市の独自様式にも対応し、事前チェックリストに沿って確実に準備を進めます。
名古屋市障害者支援課との事前相談・図面協議に同行。専門家が窓口対応することで、補正・差し戻しのリスクを最小化。
名古屋市では物件契約前に地域住民の合意取得が必要です。説明会の進め方・書面作成をサポートします。
各種加算の取得届出・変更届・更新申請にも継続対応。報酬単価を最大化するための加算プランニングもご相談ください。
グループホームの種類
グループホーム（共同生活援助）には3つの類型があります。どの類型で申請するかによって、必要な設備・人員が異なります。
介護サービス包括型
最も一般的な類型。世話人・生活支援員が日常生活をサポート。障害支援区分を問わず幅広く対応できます。新規開設で最も多い選択肢です。
日中サービス支援型
重度・高齢の障害者を24時間支援する類型。名古屋市では開設前に「運営評価会議」での審査・報告が必須。通常より手続きが複雑です。
外部サービス利用型
日常の介護支援を外部の居宅介護事業者が担う類型。世話人が中心で、軽度の利用者を想定した運営が可能です。
指定を受けるための主な要件
法人格の取得
社会福祉法人・NPO法人・株式会社など法人格が必要です。定款の事業目的に適切な文言の記載が必要となります。
人員基準
管理者・サービス管理責任者・世話人・生活支援員の配置が必要です。サービス管理責任者は研修修了が要件です（1年間の経過措置あり）。
設備基準
居室面積は7.43㎡以上（収納スペース除く）。住宅地または同程度の地域内に物件を確保する必要があります。
地域連携（名古屋市独自）
物件契約前に近隣住民・町内会長への説明を行い、合意を得ることが求められます。
消防・建築基準
既存物件を使用する場合、新たに消防設備の設置が必要になるケースがあります。事前に管轄消防署への確認が必須です。
運営基準
共同生活援助計画の作成・個別支援計画の策定など、開業後も継続的な書類管理が求められます。
指定申請の流れ
無料相談・ヒアリング
開設の目的・対象者・物件の状況などをお聞きします。どの類型が適切か、法人設立が必要かを整理します。（Zoom・対面どちらも可）
法人設立・定款整備
法人をまだお持ちでない場合は、定款作成・法人設立手続きから対応します。GH事業に必要な目的文言を適切に記載します。
物件選定・事前確認
建築図面をもとに設備基準・消防基準を確認。契約前に名古屋市へ図面相談を行い、リフォーム費用の無駄を防ぎます。
地域連携（近隣説明）
物件契約前に近隣住民・町内会長への説明を実施。説明の進め方・必要書面の作成をサポートします。
書類作成・申請
申請書・各種添付書類を一括作成。名古屋市との事前チェックを経て、指定希望日の前月末までに申請します。
指定通知・開業
指定通知書の受領後、いよいよ開業です。国保連への請求登録など、開業直前の手続きもサポートします。
開業後のサポート
各種加算の届出・変更届・住居追加の申請など、継続的にサポートします。名古屋市の補助金（共同生活援助事業設置費補助金）の活用もご相談ください。
名古屋市のGH申請、ここが独自ルールです
📋 事前チェック制度
名古屋市では申請前に行政担当者とのヒアリング・事前チェックが推奨されています。専門家が同席することで、スムーズに進めることができます。
🏘 近隣合意の取得
物件を契約する前に、近隣住民・町内会長への説明と合意取得が必要です。契約後では対応が難しくなるケースもあります。
🏗 日中サービス支援型の評価会議
日中サービス支援型グループホームは、指定申請前に「名古屋市運営評価会議」での説明・評価が必須。書類準備期間は余裕を持って進める必要があります。
💰 補助金制度の活用
名古屋市では新規指定・住居追加の際に「共同生活援助事業設置費補助金」が交付されます。毎年度予算が付きますが、上限に達し次第終了のため早めの申請が重要です。
よくあるご質問
まずは無料相談からはじめましょう
初回60分無料。Zoom・対面どちらも対応しております。
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※ご相談はZoom・対面どちらも可能です。まずはお気軽にどうぞ。