障がい福祉事業所で策定が義務化された「BCP（業務継続計画）」。感染症や自然災害が発生した際、利用者様の安全を守り事業を継続するための策定ポイントや、名古屋市の実地指導で確認される項目を分かりやすく解説します。
近年、障がい福祉サービス事業所において、避けて通れない課題となっているのが**「BCP（業務継続計画）」の策定**です。
2024年度（令和6年度）からは、BCPを策定していない事業所に対して**「業務継続計画未策定減算」**が適用されるなど、もはや「努力義務」ではなく、運営上の「必須要件」となりました。
「難しそうで何から手を付けていいか分からない」という経営者様に向けて、策定のポイントを整理しました。
1. そもそもBCP（業務継続計画）とは？
BCPとは、大地震などの自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症が蔓延した際に、**「大切な利用者様の安全を守りつつ、いかにしてサービスを止めずに継続するか」**をあらかじめ決めておく計画のことです。
一般的な「防災計画（逃げるための計画）」との違いは、**「発生した後に、どうやって事業を立て直すか」**という視点に重点が置かれている点です。
2. 障がい福祉事業で策定すべき「2つのBCP」
福祉事業所では、以下の2つのパターンを想定して作成する必要があります。
① 感染症型BCP
スタッフが大量に休んだ場合や、事業所内でクラスターが発生した際を想定します。
- ポイント： 誰が消毒を行うか、防護服等の備蓄はあるか、応援職員をどこから呼ぶか等の手順を定めます。
② 自然災害型BCP
地震、洪水、大規模な停電などを想定します。
- ポイント： 通信手段の確保（固定電話が使えない時）、非常食の備蓄、建物が使えない場合の代替場所の検討など。
3. 策定を「形だけ」で終わらせないためのポイント
名古屋市などの実地指導では、単に「書類があるか」だけでなく、**「スタッフに周知されているか」「訓練を行っているか」**も厳しくチェックされます。
- 「ひな形」を自所に合わせてカスタマイズする： 厚生労働省が公開しているガイドラインやひな形は非常にボリュームがあります。まずは自所の規模や建物の構造に合わせ、不要な項目を削り、**「現場で本当に動ける内容」**に書き換えることが重要です。
- 研修と訓練（シミュレーション）の実施： BCPは作って終わりではありません。年に数回、スタッフ全員で内容を確認し、机上訓練（もし今電気が止まったらどう動くか？の話し合い）を行うことが、義務化された項目の中に含まれています。
- 定期的な見直し： 連絡網の電話番号が変わっていないか、備蓄品の期限が切れていないか、定期的なアップデートが必要です。
4. まとめ：BCPは「利用者様とスタッフを守る保険」
BCP作成を「単なる事務作業」と捉えると、非常に負担が大きく感じられます。しかし、いざという時に迷わずに動けるマニュアルがあることは、経営者にとってのリスク管理であり、スタッフにとっての安心材料でもあります。
また、前述の通り**「未策定減算」を避けるための法的義務**でもあります。まだ着手できていない、あるいは内容に不安があるという方は、早急な対応をお勧めします。
5. 行政書士からのメッセージ
「行政のホームページにある膨大なひな形、どこを埋めればいいのか分からない」 「実地指導（運営指導）で減算にならないよう、まずは最低限の書類を整えたい」
当事務所では、そんな事業者様のために、行政のガイドラインに沿ったBCP（業務継続計画）の作成・整理をお手伝いしています。
複雑な指針を一緒に読み解き、事業所の状況に合わせて「まずはここから」という書類整備の第一歩をサポートいたします。実地指導の際に慌てることのないよう、一つひとつ丁寧に準備を進めていきましょう。
名古屋市・愛知県周辺でBCP対応にお困りの方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。
免責事項・注記
- 本記事の内容は2026年1月現在の法令に基づいています。最新の報酬改定や自治体の指針により、要件が変更される場合があります。
- 策定にあたっては、必ず最新の「厚生労働省ガイドライン」および各自治体（名古屋市等）の通知を確認してください。
行政書士わたなべオフィス 障がい福祉事業のBCP策定・コンプライアンスを実務でサポート