障がい福祉事業の人員基準とは
障がい福祉事業を始めるにあたって、多くの方が最初に戸惑うのが「人員基準」です。
「常勤でなければならないのか」「資格者は何人必要なのか」「兼務はできるのか」といった疑問は、開業準備中によく聞かれます。
インターネット上にはさまざまな情報がありますが、内容を十分に確認しないまま進めてしまうと、指定申請の段階で修正が必要になるケースも少なくありません。
本記事では、障がい福祉事業における人員基準について、よくある誤解を整理しながら、確認するときの考え方を解説します。
※本記事は一般的な制度説明および想定ケースをもとにしています。実際の取り扱いは自治体の運用により異なる場合があります。
障がい福祉事業における「人員基準」の基本
人員基準とは、障がい福祉サービスを適切に提供するために、最低限配置すべき職員の区分・人数・勤務体制を定めた基準です。
利用者の安全確保やサービスの質の維持を目的として、法令や告示により定められています。
重要なポイントは、人員基準は次のように事業ごとに異なるという点です。
- 事業種別（就労継続支援A型・B型、生活介護、共同生活援助など）
- 利用定員
- 提供するサービス内容
他の事業所の事例をそのまま当てはめることはできないため、自身の事業に即した確認が必要になります。
よくある人員基準の誤解
「すべて常勤職員でなければならない」という誤解
人員基準というと、「基準に該当する職員は常勤でなければならない」と思われがちですが、一般的には非常勤職員でも認められる職種があります。
判断のポイントは、
- 週あたりの勤務時間
- サービス提供体制として適切かどうか
であり、単純に「常勤か非常勤か」だけで判断されるものではありません。
「資格者は多ければ多いほど安心」という考え方
資格者が多く在籍していること自体は望ましい面もありますが、基準上は「配置の仕方」が重要です。
たとえば、
- 資格者が在籍しているが勤務時間が足りない
- 必要な時間帯に配置されていない
といった場合、基準を満たしていないと判断される可能性があります。
「兼務は一切できない」という思い込み
管理者やサービス管理責任者などについて、「兼務は不可」と思われることもありますが、実際には一定の条件下で兼務が認められるケースもあります。
ただし、
- 業務に支障がないか
- 勤務時間が重複していないか
- 事業所の規模や体制
などを総合的に見て判断されるため、事前に自治体へ確認することが重要です。
人員基準を確認する際の考え方
人数ではなく「配置区分」で整理する
人員基準を確認するときは、「何人必要か」よりも、
**「どの職種を、どの区分で配置するか」**を整理することが大切です。
代表的な配置区分としては、
- 管理者
- サービス管理責任者
- 生活支援員
- 職業指導員
などがあり、それぞれ役割や要件が異なります。
勤務時間と役割を明確に分ける
一人の職員が複数の役割を担う場合は、
役割ごとの勤務時間を明確に整理しておく必要があります。
例（想定ケース）
- 午前：管理者業務
- 午後：支援業務
このように、書面で説明できる形にしておくことで、指定申請時の確認もスムーズになります。
自治体ごとの運用を前提に考える
人員基準は全国共通の制度ですが、
運用や解釈には自治体ごとの差が見られることがあります。
特に以下の点は、事前確認が重要です。
- 兼務の可否
- 非常勤職員の評価方法
- 勤務時間の算定方法
不明点を早めに確認しておくことで、後戻りを防ぐことにつながります。
開業準備段階でできる対策
想定配置表を作成しておく
開業前に、
- 職員名（仮でも可）
- 職種
- 勤務時間
- 兼務の有無
を整理した想定配置表を作成しておくと、人員基準の確認がしやすくなります。
これは、指定申請書類を作成する際にも役立ちます。
採用計画には余裕を持たせる
人員基準は「最低限の基準」です。
急な退職や欠勤があると、基準未達となるリスクもあります。
可能な範囲で余裕を持った採用計画を立てておくことで、開業後の運営も安定しやすくなります。
まとめ
障がい福祉事業の人員基準は、複雑に感じられることもありますが、
**「役割」「勤務時間」「配置の実態」**という視点で整理すれば、過度に不安になる必要はありません。
開業準備の早い段階で人員配置を見直しておくことで、指定申請時や運営開始後のトラブルを防ぎやすくなります。
迷った場合は、一人で判断せず、自治体窓口や専門家に相談することも大切な選択肢です。
※本記事は、障がい福祉事業における人員基準についての一般的な制度説明および想定ケースをもとに作成しています。
実際の判断・取り扱いは、事業種別や自治体の運用により異なる場合があります。具体的な内容については、必ず所管自治体への確認や、専門家への個別相談を行ってください。