福祉事業を始めようと決意された皆様へ──まず心から敬意を表します。障害のある方々やそのご家族を支える拠点として、福祉事業所の設立は社会的にも非常に意義深いものです。その一方で、制度面での準備や行政対応のハードルも高く、最初の一歩で不安や戸惑いを感じていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。
私も行政書士として、これまで福祉事業の立ち上げをお手伝いする中で、「どこから始めればよいのか分からない」「書類は整えたけれど現場が心配」「実地指導が不安」といったご相談を多く頂いてまいりました。この記事では、福祉事業所の開設にあたり特に重要となる「実地指導」について、具体的なポイントや実際にあった事例を交えながら、ご説明させていただきます。
実地指導とは何か？
──書類だけでは伝わらない「現場の質」を見るために
福祉事業所の運営を始めるためには、行政から「指定」を受ける必要があります。そして、その審査の一環として行われるのが「実地指導」です。これは、提出された申請書類の内容が、実際の運営や体制と一致しているかどうかを行政担当者が直接確認する制度です。
言い換えれば、「形式だけ整っていないか」「現場が本当に利用者の方々にとって安心・安全な場所になっているか」を見極める重要なプロセスなのです。特に名古屋市中村区西区のような都市部では、行政の審査も年々厳格化している傾向があり、準備不足のまま実地指導を迎えることで指定が保留、あるいは却下されるケースも少なくありません。
実地指導で見られる主なポイント
──書類と現場の「一致」が鍵です
実地指導では、主に以下の点が確認されます：
1. 人員配置の基準
- 勤務シフト、契約内容、資格証明の整合性
- 法令に定められた職種の配置と稼働時間の確保
2. 業務マニュアル・運営規程
- 実態と一致しているか（テンプレートのままではNG）
- 職員が内容を把握し、運用できているか
3. 支援記録・個別支援計画
- 計画に基づいた記録になっているか
- 抽象的でないか、日付や具体性があるか
4. 設備・衛生・安全管理
- 消火器の有効期限や避難経路図の掲示
- 清掃状況、備品の整備状態 など
これらは単なる形式チェックではなく、事業所の「運営の質」そのものが問われる場面です。
準備不足によるリスク
──時間的・金銭的な損失にも
実地指導で不備を指摘されると、申請の再提出が必要になります。その間の時間的損失に加え、施設賃料や人件費、光熱費といった固定費も発生し続けます。特に、自己資金で運営されるご事業者様にとっては、初動のつまずきがその後の経営に大きく影響する可能性があります。
また、行政との信頼関係にも関わるため、「最初からしっかりとした体制で臨む」ことが、結果的に最も確実でコストパフォーマンスの高い選択だと言えるでしょう。
よくあるご質問とその対策
Q1：テンプレートを使えば問題ありませんか？
→ A： テンプレートをベースにするのは構いませんが、そのままではNGです。自施設の状況に合った内容に調整し、職員が使えるようにカスタマイズする必要があります。
Q2：職員が足りているつもりですが、指摘されることはありますか？
→ A： はい、あります。名古屋市では実際の勤務実績（タイムカードや賃金台帳など）も重視されるため、雇用契約だけでなく「稼働時間の証明」が重要です。
Q3：書類は整っているけれど不安です。どうすれば？
→ A： 模擬実地指導の実施をおすすめします。想定される質問を洗い出し、職員が自信を持って答えられるようにしておくと安心です。
実地指導は「成長のチャンス」
──制度理解と現場の見直しを一緒に
実地指導は、事業所としての準備の完成度を問われる場であると同時に、「信頼される運営体制を築く機会」でもあります。書類と現場が一致していることはもちろん、職員が自身の業務を理解し、利用者の皆さまに誠実に向き合える環境が整っていること──それこそが、長く選ばれる福祉事業所の鍵です。
日常的に実地指導レベルの体制を保っておくことは、将来的な監査対応の備えにもなり、利用者やご家族からの信頼にも直結します。
最後に
──不安なときは、一人で抱え込まずにご相談ください
福祉事業の立ち上げには、大きな情熱と覚悟が必要です。一方で、制度や書類の複雑さに、途中で足を止めてしまいそうになる方もいらっしゃるかもしれません。
行政書士として、私は単なる「書類作成の代行」ではなく、ご相談者様の思いや事業の理念を形にし、制度の中で実現するためのお手伝いをしたいと考えております。
実地指導の準備に不安がある方、「このままでいいのか」と迷われている方──どうぞ、早めにご相談ください。ご一緒に、安心して第一歩を踏み出すための準備を整えてまいりましょう。